Future Food Fund

食の未来に投資する

Future Food Fundとは

「Future Food Fund（フューチャーフードファンド）」は、
食に関連する事業会社が出資するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。

オイシックス・ラ・大地株式会社が運営する、日本初の“食”を専門としたファンド「Food Tech Fund」から発展。
単なる投資活動にとどまらず、LPとして参加する事業会社のプラットフォームを最大限に活用し、幅広く支援を行うことで、
スタートアップの持つ新技術や新サービスをより早く実用化・事業化していくことを目指します。

投資・提携領域

国内外を問わず、食分野へ特化した投資・提携を行ってまいります。

投資・提携方針

食品事業会社が持つプラットフォームを活かした実行支援

フードテック・ヘルステック業界にも、様々な新技術や新サービスの種が出てきています。
しかし「食」の分野は、物流における温度管理、安全性の担保や各種規制など、独特の難しさがあります。

Future Food Fundでは、オイシックス・ラ・大地株式会社が持つECサイト（Ｏｉｓｉｘクラフトマーケット）での
テストマーケティングやデータ分析、LPとして参加する事業会社の物流や生産、商品開発、
マーケティングノウハウの活用など、幅広い実行支援が可能です。

実行支援により、スタートアップの持つ新技術や新サービスをより早く実用化・事業化

投資実績

投資実績について詳しくはこちら

出資会社

※現在契約が締結され、発表済みのLPになります。
LPとして出資していただく食品関連事業会社を募集しております。詳細は下記フォームよりお問い合わせください。

提携パートナー

実績のある米国の食品専門インキュベーター、VCと提携し、協力して活動しています。

KitchenTown

https://kitchentowncentral.com

カリフォルニア州サンマテオで食領域のスタートアップのためのシェアオフィスを運営。レンタル可能な食品製造工場も併設しており、食品で起業するために最適な環境が整っています。さらにサンフランシスコとシリコンバレーの間という立地を活かし、投資家や大企業、大学関係者などとスタートアップを繋ぐネットワーキングによる支援も行っています。

KitchenTownに入居するフードテックベンチャーの商品を、Ｏｉｓｉｘクラフトマーケットにて紹介・販売しています。販売ページはこちら

The YES Bar

植物性素材をメインに作られた、グルテンフリーのスナックバー。

Kween

ビーガン対応、グルテンフリーのオリジナルグラノラバターを販売。

Banza

ひよこ豆を原料とした、高タンパク・グルテンフリーのパスタを販売。

Don Bugito

メキシコの文化に着想を得た、食用昆虫プロテインスナックを販売。

PowerPlant Ventures

http://powerplantvc.com

食と農に特化したベンチャーキャピタルとして、ロサンゼルスを拠点に活動しています。これまでに、代替肉で有名な「Beyond Meat」などへ投資実績があります。第一号ファンドは42M$、第二号ファンドは100M$で組成して運営。

運営会社

社名: Future Food Fund 株式会社
Future Food Fund Inc.
代表取締役: 松本浩平
設立年月日: 2019年8月
住所: 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー5F

お問い合わせ

Future Food Fundに関するお問い合わせはこちらから

勧誘方針
Future Food Fund株式会社は、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な金融商品の勧誘を行います。

１．勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売にかかる契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
・お客様の金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況、投資目的等を十分考慮し、お客様の意向と実情に適合した勧誘に努めます。
・お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク内容等の十分かつ適切な説明に努めます。

２．勧誘の方法および時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
・不確実なことを断定的に申し上げたり、事実と異なる情報を提供したりするなど、お客様の誤解を招くような不適切な勧誘は行いません。
・お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所等での勧誘は行いません。

３．その他勧誘の適正の確保に関する事項
・「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、その他の法令諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制や社内ルールの整備・強化に努めます。
・お客様に適切な勧誘ができるよう、社内教育・研修の充実に努めます。
・お客様の信頼と期待にお応えするため、役職員の知識・技能の修得・向上に努めます。
・お客様からのお問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。

※ この勧誘方針は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき策定したものです。

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